2021-04-27 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
そういうことを言った方がいたということでございますし、それから、今し方、私学が女子の受皿という感覚はないという私立学校関係者がいらっしゃるということですが、事実としては私立の女子校の数は多いということはございますが、それは事実として、東京都さんの場合は、先ほど大臣からも少し触れましたが、都内の公立中学校三年生の男女比率に男の子の方が多いという差があって、この比率を基に算出をして募集定員を決めているというのが
そういうことを言った方がいたということでございますし、それから、今し方、私学が女子の受皿という感覚はないという私立学校関係者がいらっしゃるということですが、事実としては私立の女子校の数は多いということはございますが、それは事実として、東京都さんの場合は、先ほど大臣からも少し触れましたが、都内の公立中学校三年生の男女比率に男の子の方が多いという差があって、この比率を基に算出をして募集定員を決めているというのが
制度の詳細は、先ほど答弁をさせていただいたとおり、来年度予算編成を通じて定めていくものではありますけれども、現時点においてお知らせできる内容につきましては、まずは、今月下旬に予定している教育委員会との協議会ですとか、全国の中学、高校の校長会、私立学校関係団体の会議での説明、リーフレットの展開などを通じて、しっかりと前広に周知をしていく予定であります。
昭和四十年代の生徒急増期に、公立だけでは生徒の受け入れが難しいときに、私立学校関係者は、みずから私財を提供して、新たに校舎を建設したり増築したりして生徒を引き受けて、公教育に大きく貢献もしてまいりました。 公立高等学校はもちろんのこと、国立高等専門学校につきましても、その区域内の私立高等学校の状況を十分に考慮して入学定員を設定すべきだと考えます。
大臣、これもさらっと答弁されましたが、しかし、この答弁は、恐らく今、日本じゅうの私立学校関係者はひっくり返るような騒ぎになっていると思いますよ。通常の、今までの文科省の答弁であれば、この種の質問があれば、恐らく、今までの私学が果たしてきた功績、成果にかんがみ、私学と公立の適正な定員のバランスに関して考えていきたいというような答弁だと思います。
そうした被害の全てを、もちろん何らかの補助、支援、援助を受けながらですが、幼稚園の皆様又は私立学校関係の皆様は再建していかなければなりません。その負担たるや本当に厳しいものがあるなというふうに私も目の当たりにして実感をしております。二重債務、多重債務に陥ってしまう状況です。これは、もう自主自立、本当に自己再建、自分で何とか再建していこうという範囲を超えている感じでございます。
高校実質無償化については、その重要性を踏まえ、地方教育行政の責任者、私立学校関係者を始めとする関係団体との意見交換会や中教審委員を含む有識者との懇談会の場に加え、本年一月二十一日の中教審総会においても御意見を伺ったところであります。
そういう意味で、今回も幅広く、地方教育行政の、地方の教育委員会の皆さん含めた責任者の皆さんや、私立学校関係者、関係団体との意見交換、中教審の委員を含む有識者、学者の先生方との懇談会、そして一月二十一日には中教審の総会でも御意見を賜りました。そういう部分で最終の今段階に来ていますので、近々審議が始まると思いますので、是非ともの御審議をお願いしているところでございます。
しかしながら、無償化については、その重要性を踏まえて、これまでも、地方教育行政の責任者、私立学校関係者を初めとする関係団体との意見交換会、それから中教審委員を含む有識者との懇談会の場を開いて意見聴取に努めてきました。文部科学省主催の学校関係者への説明会、意見交換会が七回、公立学校等々のそういう関係団体主催会議の説明とか意見交換会が十一回、私立学校団体主催の説明、意見交換会が四回等々。
国旗・国歌法制定後、平成十一年九月には都道府県知事や教育委員会等に対して学習指導要領に基づく適切な国旗・国歌の指導について通知を発出しておりまして、新しい小中高学校の学習指導要領においても入学式、卒業式における国旗・国歌に関する取扱いについては同様に規定しており、今後各種会議等を通じて私立学校関係者にも一層の周知を図っていきたいと考えております。
○国務大臣（塩谷立君） 学習指導要領につきましては国公私立すべての学校に適用されるものでありまして、これまでも文部科学省においては私立学校の自主性を尊重しつつ学習指導要領の改訂の際の施行通知、そして私立学校関係者を対象とした各種会議などを通じて、学習指導要領等に従って適切な教育課程の編成、実施を行うよう指導を行ってきているところでございます。
事例は、校舎建てかえの事例ではございますが、千代田区の小学校の廃校舎を私立学校が二年間弱利用したというケースもございますので、本法案の趣旨あるいは御指摘の点を十分踏まえまして、各都道府県の担当者及び私立学校関係者と情報を交換しまして、具体的な対応について検討してまいりたいと思います。
こうした状況を踏まえまして、五月二十四日には、日本高野連におきまして、私立学校関係者によります特待生問題私学検討部会を高野連の中に設けまして、特待生制度に関する新しい基準作りを始めたというのが現段階における状況でございます。
この点で、私立学校関係者の立場から見て大変問題があるという指摘があるのではないかと感じています。 以上です。ありがとうございました。（拍手）
そして、この条項を受けて、言うならば、私立学校関係の各法律を今後更に整備していくことによって国の監督を具体化、具現化していくことにより、憲法上の違反にならないように阻却をしていくと、こういう方向性になると思います。
これは、少し話が長くなって恐縮ですが、戦後の経済的混乱によって極めてその経営が困難な状況にございました私立学校関係者が大同団結をいたしまして、私学金融機関の設立あるいは私学教職員共済組合制度の創設等の目標を掲げて運動を展開しておりましたけれども、そういう背景の下に、先ほど申しました昭和二十七年三月に私学の金融機関としてこの私立学校振興会が設立されたわけでございます。
現状を申し上げますと、私立学校審議会の構成の四分の三以上を私立学校関係者が占めるという規定がございまして、また、その委員の推薦方法についても、現状では細かな規定があるわけでございます。そういったことも踏んまえながら、先ほど申し上げた指摘や批判につながっているのではないかと考えているわけでございます。
都道府県に置く私立学校審議会の委員のうち四分の三が私立学校関係者であった。これは、私学行政に私立学校関係者の自治的な意見を反映させるものだったということを、私立学校法の逐条解説で読みました。
私立学校審議会の問題なんですけれども、都道府県に置くこの私立学校審議会の委員のうち四分の三は私立学校関係者でありましたけれども、この点については、私学の行政に私立学校関係者の自治的な意見を反映させるものだという解説書などがございましたけれども、今回そういう条文規定がなくなるわけですね。
ただ、私立学校関係者は自分たちで退職金財団というのをつくりまして、退職金の資金については全私学の共通の互助会的な運用をしているわけでございますが、私学関係者の当時からの意識としまして、雇用保険法に入る、掛金をお払いする、それで、実際に退職した場合にそちらの方から支払われるということなんですが、どうも、お支払いする掛金に比べて退職金等の支給のメリットが余りないということで、ずっと消極的といいますか、反対姿勢
ハード面で申し上げますと、例えば国立大学におけるエレベーター、スロープ、トイレ等々の整備はもとよりでございますけれども、公私立学校関係につきましては、例えば施設のバリアフリー化を推進するための補助、あるいは設備の補助等を行っているところであります。
少なくともそれぞれの大学の管理運営が適切に行われるたかには、任用、給与等の諸規定がきちんと整っておるということが必要でございまして、それにつきましては、従来から私立学校関係者に対しまして諸規定の整備等について指導しているところでございます。
この点について、被災した私立学校は六百四十六校にも上っておりまして、私立学校関係が国民教育に果たしている役割が極めて大きいことはこれはもう言うまでもないわけですから、せめて公立並みの補助卒をという、こういう要望も私は当然かと思います。今度の補正予算に関連をして、この点の要望を可能な限り受け入れるという方向で大臣に御尽力いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。